小売業と農業の提携

日経新聞によれば、吉野家Hが農家と共同で横浜市に農業生産法人を設立し、牛丼用のたまねぎを生産することになったとのこと。消費者の食の安全・安心意識の高まりに応えるものだそうだ。２０年までに２０以上の自治体で農業を手掛けるとのこと。このほか、ワタミ、サイゼリア、モスフードサービス、セブン・アイH、イオン等小売大手が農業に参入しているそうだ。
日本サブウェイ（サンドイッチチェーン）は農業技術ベンチャー・アニス（川崎市）の微生物製剤を農薬の代わりに使っているとのこと。アニスのような安心安全のための農業支援ビジネスも今後伸びる余地を多く持っている。アニスの農薬は日米で認可を申請中とのこと。 中国等への進出も夢ではないだろう。
休耕地が増える中、また、国民の食意識が安心・安全にシフトする中、農業は地方活性化の鍵であることは間違いない。すばらしい利益モデルが現れることを期待している。