為替：菅直人内閣と日銀白川総裁は今後も為替操作をたびたび行っていくとのこと。これに対して、米国や欧州は一国の単独介入に批判的な態度。為替は米国や欧州との協調的対応をするべきだろう。それを実現するためには、特に米国とは連携を強めなければならない。
尖閣諸島：東シナ海、南シナ海はアジアの安全保障上重要な海域である。米国にとってこの海域はアジアへの影響力を持続するうえで重要。しかし、日本は沖縄米軍移設問題を抱え、米国とギクシャクした関係。この状況を傍観している東南アジア諸国は中国、日本、米国の対応に不安を抱いているかもしれない。
中国：世界経済を左右する重要な国になった。一見よいように思えるが、他国の投資によって一気に上り詰めた中国は危うさを感じているに違いない。国内格差、他国の先端技で底上げされた都市部の生活。中国国内の文化と生活から得られる感覚と大きくずれている状況。このひずみは必ずどこかで経済発展に挫折をもたらすに違いない。果たして、他国を敵にして切り抜けられるか。そういえばロシアが中国に再び接近している。ここに欧米＋アジア対中国＋ロシアの対立が顕在化するかもしれない。
インド：上記二極対立が起こるとすれば、インドは米国につくであろう。新しい戦い方として、経済的に中国、ロシアを孤立させることがありうるだろうか。企業は脱中国へ動き始めている。
アフリカ：経済発展に治安は不可欠。急ぎ、中国がアフリカに乗り出しているが、治安が足を引っ張る可能性は大きい。かといって、日本がアフリカをほっておくのも好ましくない。
南アメリカ：反米の立場から中国、ロシア側につく可能性は高い。
日本国内：債務超過は世界の荒波を渡るに心細い。国民や国内法人のナショナリズムの低下もマイナス。菅政権は早期に欧米と固い絆を確固たるものにしてほしい。マニフェストの前に外交力が問われている。
上記のような中で、当研究所は引き続きインド、アジアへ市場拡大を図る企業に投資する姿勢である
。中国関係への投資は、日本から中国市場に製品・サービスを提供する企業に限るべきとの立場も変えていない。
