不動産トレンド

昨年10月以来、上がり続けてきた不動産銘柄の株価が、概ね天井圏でのうねりに変わっている。そろそろ不動産の業績への期待は盛り込みが済んだと見た方が良さそうだ。
大京が穴吹工務店を買収後、急激に値をあげたが、それも天井圏での上げ下げになった。

自動車、金融の活況も概ね株価に盛り込み済みだ。

繊維業界はこれから一山くる可能性がある。

変わる不動産ビジネス

大京などが新築マンション売りからマンション管理や付加価値の向上にビジネスの重心をシフトさせるという。新しい建物より、既存の建物の付加価値の向上が重視されるようになってきた。

700万戸以上あるといわれる空家物件。リノベーションによってシェアハウスやコワーキングスペースとして生まれ変わる動きが活発化している。

コンセプトもいろいろだ。ワンルームマンションよりも安い価格設定。「つながり」からビジネスを創造する生活空間。大人の隠れ家的シェアハウス。都内駅近のシェアハウスは価格が高めでも顧客がいるという。

これらの動きの背景には30代の消費行動がある。

バブル世代の消費行動は、物をたくさん持つ、高いブランド品を持つ等に価値を見出していた。最近の30代は自分の知識や技能の向上、自分のブランド化に投資する傾向にあるという。ユーキャン等の資格教育ビジネスが流行っているのもその流れだ。

新しい生活空間の提供に関わる資材の提供、施工、サービス、不動産売買、賃貸等、これから注目だ。

産業傾向―今年の明暗

革命とも言われるシェールガスの開発。
石炭や石油の価格を下落させる勢いである。
炭酸ガスの地球温暖化への影響の科学的根拠が揺らぐ中、原子力からガス火力、石炭火力への移行が進むとみられる。
化石資源価格の下落は石油化学産業に波及するだろう。
アジア、アフリカでは繊維の需要が増加し、帝人をはじめとし、繊維業界への利益を押し上げている。また、紙おむつの普及も進み、高水吸収樹脂の需要の伸びも国内化学産業を活気づける。

太陽光発電について述べれば、多数の店舗を持つ小売業界がメガソーラー事業に進出し、太陽光発電市場を活気つけている。建設業界は新築マンション、新築戸建て住宅への太陽光発電の標準装備についてテスト販売を行っている。
ソーラーパネル自体は中国と国内多数の企業の競争関係が激化し、下手をすると液晶テレビの二の前になることが恐れられている。したがって、太陽光発電のバリューチェーンの中では、設置事業、アフターサービスの部分に利益が集まるだろう。

今年はガソリン車からモーター車へのちょうど転換期になろう。双方入り乱れの状態から、すこしモーター車の存在感が上回るとみている。日産や三菱自動車の巻き返しが見ものである。
モーター車の存在感によって、バッテリー業界が活気づくと同時に競合が増え、利益を押し下げることが懸念される。

国内建設業界が活況である。復旧から復興へ、さらに、老朽化インフラ対策の特需が背景にある。不動産、建設の活況に伴い、足場や安全器具などの建設資材の業界も活気ついている。この業界が活気つくとその資金供給元になる金融も活気つく。政府は省エネ設備投資に１/3補助を行うとしており、今年のＧＤＰ対策の目玉となろう。

生活に目を向けると、外食から内食の傾向が鮮明になり、スーパーの総菜が売り上げを伸ばしている。また、素材へのこだわりが普及し、有機野菜や天然調味料等の需要が伸びている。関係各社は植物工場の活用を検討している。植物工場は季節に関わらず、品質一定の野菜を安定供給できる。既に導入している企業では、生産された植物の在庫が常にない状態が続いているという。

老人ホーム、高齢者用介護付き住宅の数が増えている。なかなか利益が出ない事業であるが、チェーン展開することで、配食やその他のサービスの顧客の囲い込みにつながるところから、進出する企業が多い。コンビニと似たような利益モデルになるだろう。

栄える業種あれば疲弊する業種あり。
家電、エレクトロニクスがそれにあたる。家電量販店の活況がもたらした家電メーカーの苦境。それがめぐりめぐって家電量販店の苦境を作る。また、技術が飽和しており、製品を作ってもすぐにまねされ、差別化が難しい。開発投資の回収ができない中で、閉そく感が強い。
この分野は、ノーマリオフ等突出した省エネ技術、素材等の登場による破壊的イノベーションが待たれる。