衛星利用技術

2020年に15兆円に目標設定。内閣府の次期宇宙基本計画だ。

現在7兆円の宇宙産業。

宇宙産業に必要な技術は以下の通り。
衛星打ち上げ技術
衛星制御技術
衛星データ利用技術

中でも衛星データ利用技術の波及効果が大きい。
海運、陸運、農業、エネルギー、資源、安全保障、メディア、、

現在は、情報ストレージ、情報解析技術等の川上産業への投資が中心だが、
今後は、情報を活用したサービスに競争力がつけば、投資の魅力は川下に移っていくだろう。

川上から、
ＩＨＩ
富士通
ＫＤＤＩ
新日鉄住金等

ビッグデータで業績アップ企業

フェイスブックがマーケティング事業に進出するということで注目されています。
ネットにあふれる書き込み情報、ＳＮＳに張り付けられた画像など、世界規模で集まるデータは膨大で、ビッグデータと呼ばれています。

これらのデータから各地のイベント情報を割りだしたり、若者のニーズを拾ったり、様々な情報が引き出せることが分かっています。

物が売れない時代、価値が上がるのがマーケティング支援です。
特定の顧客範囲のビッグデータにアクセス可能な企業を調べてみると、非常に強気な売上、利益予想を公表していました。そんな企業を列挙しましたので、投資の参考にしてみてはいかがでしょうか。

２１９８クックパッド
４２９３セプティーニ
６０６９トレンダーズ
３８３１パイプドビッツ

技術を見る目

【当研究所の特徴】
バリュー投資とはいうものの、10年先に投資できる人はめったにいないでしょう。多くの場合、せいぜい2，3年先の回収なのではないでしょうか。このブログでも、そんな視点で、且つ、少ない金額で投資できる銘柄をどんどん紹介していきます。

【投資の視点】
技術を見る場合、当研究所では半年から2年先に株式市場で評価されるであろうテーマをあらゆる角度（例えば技術を支えている学術的知識、技術の安定性や信頼性、政策、国際情勢、市場や報道での知名度、製品やクライアントの評価等）から検討しています。

また、技術を総合的に把握しているだけでなく、誰がその技術を扱っているかにも注目します。ここが、証券会社が伝えてくれない部分であるからです。
「巧言令色、少なし仁」という論語の教えのとおり、ブランドや知名度で武装している技術や会社ほど疑ったほうがよいでしょう。例えば、大学発ベンチャーの場合、ＯＯ大学だから安心とか、有名な先生だから安心ということはありません。

【お問い合わせ等】
具体的な銘柄や技術についてのお問い合わせにも応じられるよう、現在、準備中です。

個人投資家向けiPS細胞市場の考え方

山中教授がノーベル賞を早々に受賞したのは、技術を待ち望む一般市民の声が大きかったからという人情深いエピソードがありました。
政府は実用化を促進し、医療イノベーションを興そうということで、予算をiPS細胞研究に集中投下する予定です。
巷ではiPS細胞をキーワードにした会社への投資の勧誘が活発になっていると聞きます。
そこで、特に個人投資家が後悔しないために知っておいた方がよい情報をまとめてみました。

【創薬用途】
国内の医薬品市場は約8兆円。iPS細胞は主に研究中の医薬品候補の評価に使用。医薬品の研究開発市場は1．6兆円。
その6割は臨床試験（iPS細胞は使いません）。
残りの4割（6400億円）のおよそ１％が細胞など生体試料に費やされるコストと考えればよいでしょう。即ち64億円。
その一部がiPS細胞市場ということになります。

【再生医療用途】
現在、再生医療は患者の正常な細胞を増やして患者に戻す治療が行われています。
特に、視覚障害の治療は報道もされ、有名です。
保険適用外の治療では、患者の脂肪細胞に含まれる幹細胞を増やして、患者の血液に戻すことで、自己治癒力を高める医療があります。また、美容目的で、同様の手法が適用されたいしています。非常に高額なため、一般の患者にはあまり御縁がない市場です。

さて、iPS細胞は、患者由来の幹細胞の代替品として期待されています。
市場にでるためには安全性の問題をクリアしなければなりません。

まず、iPS細胞の製造に人に感染するウイルス（またはその一部）を使う点が問題にされています。
ウイルスから分離された部品を使う場合、ウイルスが絶対に混入していないことを示すのが困難であり、ウイルスを使った場合と同等に扱わなければなりません。
ウイルスを使わないでiPS細胞を創る技術を待たねばなりません。

次に、iPS細胞の品質の問題があります。治療に使われるためには、患者から細胞を分離し、iPS細胞をつくり、患者に戻すという流れになります。そのプロセスで作られた複数のiPS細胞の品質がまちまちであるため、治療に使えるiPS細胞の基準を設ける必要があります。これが、まだできていません。

視覚障害、脊髄損傷、糖尿病、腎不全等の治療に待たれているiPS細胞ですが、実用化にはまだ、８年以上はかかると思った方がよいでしょう。

【研究支援】
国が予算を付けると、iPS細胞の研究に必要な装置の市場が拡大すると思われます。
例えば、細胞分離機器（セルソーター等）、染色体の分析装置（ＤＮＡシーケンサーや染色体画像解析装置等）、細胞自動培養装置及び培養用試薬類。
注意を要するのは、国の予算の切れ目が市場の切れ目になりかねない。
黒字の会社が一転、赤字ということが起こりえる市場です。

以上、iPS細胞関連銘柄を検討する時は、ちょっと参考にしてみてください。

2012年水ビジネス動向

【日経新聞見出しにみる水ビジネスの動向】
双日：アフリカで海水淡水化事業。総事業費100億円
ＮＥＣ：ＩＴで水道効率化。漏水検知のコスト半減
東京都：タイで水道保全事業。中小企業の受注後押し。新会社設立
日立：モルディブで水ビジネス。
ＪＩＣＡ：自治体のインド進出支援。水事業の支援
川崎市：海外向け上下水道事業に本格進出
埼玉県：下水道処理でタイ支援
東芝：排水処理技術の開発でシンガポール公益事業庁と覚書
横浜市水道会社：海外展開加速。フィリピンから初の単独受注

日経２２５の小額株銘柄

日経２２５は海外の投資家による取引も多い。今、買い戻しの大きな流れが来ている。
その中で、一株200円以下の銘柄を列挙した。株価は1月11日終値。

ユニチカ（３１０３）　　　　　　　　　55円
三菱自動車（７２１１）　　　　　　　94円
古河機械金属（５７１５）　　　　　98円
日本軽金属（５７０３）　　　　　　103円
日本板硝子（５２０２）　　　　　　106円
ＯＫＩ（６７０３）　　　　　　　　　　　108円
 神戸製鋼所（５４０６）　　　　　　110円
日立造船（７００４）　　　　　　　　129円
双日（２７６８）　　　　　　　　　　　137円
昭和電工（４００４）　　　　　　　　144円
三井造船（７００３）　　　　　　　　147円
マルハニチロ（１３３４）　　　　　　153円
川崎汽船（９１０７）　　　　　　　　155円
みずほフィナンシャル（８４１１）　169円
新生銀行（８３０３）　　　　　　　　170円
全日本空輸（９２０２）　　　　　　184円
日本水産（１３３２）　　　　　　　　185円
古河電気工業（５８０１）　　　　　195円
ＮＥＣ（６７０１）　　　　　　　　　　　196円
トクヤマ（４０４３）　　　　　　　　　199円

水ビジネスの要素技術

【水問題の背景】
地球上の水は約13.9億キロ立方メートル。人類が利用可能な水はその0.01％。
（例えるならば、家庭用風呂一杯の水のうち、スプーン一杯の水に相当）
世界の人口増加に伴い、取水量も増加。将来の不足が懸念。

以下、企業の将来性を探るキーワードを整理：
【上水技術】
・取水能力/浄水能力の増強技術
・水質の悪い原水からの上水製造技術
・水道管等の漏水対策技術

【造水技術】
・淡水化技術
・原水処理による造水技術

【工業用水・工業下水技術】
・水の循環利用技術
・超純水製造技術
・工業下水処理技術

【再利用水技術】
・下水再生技術
・再生水有効利用技術

【下水技術】
・下水処理能力増強技術
・下水高度処理技術

【農業用水技術】
・省水型作物への品種改良
・省水化灌漑技術
・省水型植物工場技術

水ビジネス2025年（経産省の試算）

【2025年の世界水ビジネス市場】(カッコ）内は2007年比

上水事業　　　　　　　　素材・部材供給・コンサル・建設・設計　19兆円（2.9倍）
　　　　　　　　　　　　　　管理・運営サービス　　　　　　　　　　　　19.8兆円（1.9倍）

海水淡水化　　　　　　　素材・部材供給・コンサル・建設・設計　1.0兆円（2.0倍）
　　　　　　　　　　　　　　管理・運営サービス　　　　　　　　　　　　3.4兆円（4.9倍）

工業用水・工業下水　素材・部材供給・コンサル・建設・設計　5.3兆円（2.4倍）
　　　　　　　　　　　　　　管理・運営サービス　　　　　　　　　　　　0.4兆円（2.0倍）

再利用水　　　　　　　　素材・部材供給・コンサル・建設・設計　2.1兆円（21倍）

下水　　　　　　　　　　　素材・部材供給・コンサル・建設・設計　21.1兆円（2.8倍）
　　　　　　　　　　　　　　管理・運営サービス　　　　　　　　　　　　14.4兆円（1.8倍）

【国の取り組み例】

技術開発・実証支援（NEDO委託事業）
研究開発期間　21年～25年（5年間）
事業総額　96億2700万円

【国際標準化に向けた取り組み】

上下水サービス分野　2016年に予定されるＩＳＯ２４５００ｓ改正案への国内技術の盛り込み。

以上、（参考）平成22年4月水ビジネス国際展開研究会レポート
　　　　　　　　　　　　　　

いよいよ水ビジネス（バリュー投資）

水ビジネスに関わる企業の業績予想が強気になった。その中で、売上、営業利益ともに強気の企業で且つ株価がまだ低い位置の銘柄を抽出した。

ササクラ（６３０３）　海水淡水化プラント　13・3予想営業利益率　3.3％
月島機械（６３３２）　下水道向けプラント　13・3予想営業利益率　5.1％
ナック（９７８８）　ボトルウォーター　13・3予想営業利益率　6.0％
ＴＯＫＡＩＨＤ（３１６７）　飲料水事業　13・3予想営業利益率　4.3％
トーエル（３３６１）　飲料水事業　13・3予想営業利益率　8.0％
明電舎（６５０８）　工場排水再利用設備開発　13・3予想営業利益率　4.2％
ダイオーズ（４６５３）　飲料水サービス　13・3予想営業利益率　7.7％

注目したい宇宙銘柄

【宇宙銘柄】
3408　サカイオーベ　東レと連携し炭素繊維
3741　セック　　　ワイヤレス技術、宇宙ロボット開発。売り上げの4.4％の研究開発投資
5189　櫻護謨　　宇宙航空向けゴム製品。設備投資を4倍に。
6376　日機装　　エンジン部材。営業利益7.3%。
6486　イーグル工業　航空機用シール。
6709　明星電気　　人工衛星用観測機器。設備費5倍増。
6937　古河電池　　宇宙航空用バッテリー。営業利益率5.9％。
7011　三菱重工業　　宇宙総合。研究開発費は売り上げの4.3％投入。
7012　川崎重工業　　宇宙総合。研究開発費は売り上げの3.1％投入。
7013　IHI　　　　　　　宇宙総合。研究開発費は売り上げの2.5％投入。
7270　富士重工業　　モーター、安全技術。研究開発費は売り上げの3.2％投入。

9412　スカパーJHD　　人工衛星の運営。

明星電気は気象衛星、アメダスや緊急地震速報システム等を手掛ける等、実績豊富。バランスシートはよくないが、IHI傘下に入る等、経営的には当面問題なさそうである。アジアの人工衛星ニーズにこたえられれば、今年、大いに成長する可能性が見込める。

今年は化学と宇宙航空に注目

【宇宙航空】
今年に入ってから、宇宙航空ビジネスに関する記事を目にする機会が多い。商品は小型人工衛星だ。小型人工衛星を使った情報収集をビジネスの強みにしているベンチャーが国内にも現れている。今後はアジアの企業が自社衛星を打ち上げるニーズが増えると見込まれてる。
この市場での存在感を今後上げていく日本企業が現れることを期待している。

先の話をしすぎとは思うが、スペースダスト対策に取り組んでいる企業も注目していきたい。

【化学】
景気が回復基調にある日本では、素材市場が活況になる。特に、住宅用の塗料、生活用品用の高分子、及び触媒等。低迷していた化学企業の株価高騰に期待している。
また、日本触媒の事故からの復旧に伴ったポリマー生産の回復も化学企業の活況を後押しするに違いない。

国内における医療費の流れ

新年、明けましておめでとうございます。
今年も皆様の様々な未来投資に役立つ知識やアイデアをお届したいと努力する所存ですので、技術ベクトル研究所をお引き立てのほどよろしくお願い申し上げます。
年頭の御挨拶に続き、医療問題に触れたいと思います。

【国内医療費の流れ】
平成20年度～平成22年度の国の様々な統計を元に国内における医療費（推計）の流れを追ってみた。
国民医療費37兆円のうち約14兆円は126万人の医療従事者の給与である。
約3兆円は医療機器メーカーへ。
約8兆円は製薬メーカーと処方箋薬局へ。
医療施設経費等へ8兆円。
その他へ4兆円。

37兆円は誰が支払っているのか。
国民の約6.4％にあたる患者が5兆円。
健保組合が18兆円。
国と地方が14兆円。
健保組合及び国と地方の財源は国民1億2千万人が負担。

【医療費問題について】
ところで、65歳以上の医療費増加が問題になっている。
確かに著しい。しかし、65歳以上の患者率は低下している。
これは健康意識の高まりと捉えてよさそうだ。
厚労省の国民医療統計（H22)によれば、65歳以上の約半数が健康のための生活習慣を心がけている、とされる。

国や自治体は医療費負担の割合を操作することで国民医療費の縮小を図ろうとしている。
しかし、効果はしれている。
結論から言えば、長期的には医療費の削減には予防医学的サービスを発展させることがよさそうだ。特に、生活習慣病や精神疾患を中心に65歳以上の受療数を減らすことができれば、医療費は劇的に下がるはずだ。

【時間的猶予問題】
2030年には65歳以上の人口が３０％を超える。あと、１７年しかない。
現在、４０代後半から５０代の健康意識と疾患予防の実践を強化するための市場開拓に成功しなければ、悲劇的な社会状況が待っている。
カギを握るのは生命保険と健康保険だと考える。
いろいろな方法はあろうが、パーソナル・ヘルス・レコード（PHR)の実用化とそれに連動した保険制度を創ることが、国民の健康意識を自主的に高めるのに最も効果があると考える。
そのためには、日々の運動習慣と健康リスクの関係を早く明らかにすることと、PHRのセキュリティと信頼性の確保が欠かせない。
ライフイノベーションを掲げる公的研究機関はそこに注力する必要があると思う。

【雇用問題への配慮】
破壊的技術開発に賛同を得るためには、雇用不安を取り除かねばならない。
国民医療費を半分の約２０兆円にすると、推定で５０万人規模の医療従事者が職を失う。
技術開発には医療従事者を巻き込み、新しい雇用枠へシフト出来るように配慮しなければならない。