拡張現実

拡張現実を実現するインターフェイス「BMI」（ブレイン-マシン-インターフェイス）

日経電子版より→「自分の体を操作ボタン代わりに使ってＩＴ（情報技術）機器を操る技術の開発が相次いでいる。体を少し動かすだけで携帯音楽プレーヤーが音楽を奏で、腕をつつくと音量が上がる。スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）に代表される小型ＩＴ機器をいつも身に付けている時代には、自らの肉体そのものも機器の一部になっていく。」

新しい市場を制するのはどの企業か。

ギリシャ債務問題再燃

日経速報を引用すると、「ギリシャの債務減免について同国政府と交渉していた国際金融協会（ＩＩＦ）は13日、交渉を一時中断したことを明らかにした。民間債権者の負担の上積みを巡り、主張が折り合わなかったとみられる。最終的にまとまらなければギリシャが無秩序な債務不履行（デフォルト）に陥り、取引のある金融機関などに混乱が広がるのは必至だ。」とのこと。

このところ日経平均は８５００円付近で落ち着いてきていたが、上記の状況で、来週はまた８４００円台に下がる可能性が出てきた。

国内株は日銀の投資信託買い付けが株価変動に与える影響が大きいだけに、当分の間は銘柄の業績や事業展望による差別化が見えにくい状況が続くだろう。

日銀による日本株買い

日銀が上場投資信託（ETF)を８０００億円購入し、日本株の最大の買い手になったとの報道（日経Web版１月１１日）。
外国人の日本株売りに対する緩衝剤になっており、資産管理上救われてはいるが、
積極的投資の面では、企業価値が株価に反映しづらくなっている。
一方で、企業の不祥事や事故による損失で株価は下がるリスクが大きい（例：日本碍子、オリンパス）。
個人投資家にとって、逆風の時が続いている。

持てる者と欲しがる者の分布が変わってきた

持てる者と欲しがる者の間でビジネスは成立する。いつの世も、全てに満たされた者はいない。何かを得れば、何かが不足する。
さて、シンクロニシティが強まる現代。マーケットの分布は国別から所得別、ライフスタイル別の傾向が強まるだろう。
TPPはそうしたマーケットの変化に対応するためには、
有利な制度になり得る。
投資の観点からは、TPPで有利になる、あるいはTPPに先駆けて準備を開始している企業に期待が集まるだろう。
鍵となるのは、ロジスティクスと考える。
当研究所は、そうした企業の発掘を進めて行く。

新しい価値観の台頭

１月１日の日経新聞から思うこと。

社会の課題に次々挑戦。2009年創業のキックスターター。集めた資金が1億２千万ドル。創業者はヤンシー・ストリックラー（３３歳）。出資者は見返りを求めないそうだ。資金は夢を実現するための対価なのか。夢を実現したいが難しい。それを代わりにやるというビジネスが成り立つ時代に入ったということか。１万２千件の夢をかなえたことが実績と信用を築いている。

ノーベル賞経済学者のマイケル・スペンス曰く、世界人口の１５％が享受する生活を４０年後には７５％の人口にいきわたる。ネット社会はシンクロニシティー（共時性）を強める傾向にあるという。

お金に変わるものの台頭。物々交換をスムーズにするために生まれた「お金」。物の価格を安定に保つために考え出された先物取引、通貨の安定のために考え出された為替の取引。やがてそれらは独立し、投資や投機が始まり、金融至上主義が生まれた。国際的に取引される金融商品は世界の金融をがんじがらめにし、共倒れリスクを高めた。現在、そのリスクは現実のものとなり、国の経済破綻を招こうとしている（いや、招いている）。

国の成長とは何なのか。GDPで比較されてきた国の成長。他方、「幸福度」なる指標を主張するブータン。昨年は国王の来日もあり、そんなブータンが脚光を浴びた。金融資産を持つことを幸せと感じた時代から、何かをやってのけることを幸せと感じる時代に移りつつあるということなのか。そうだとすると、国の成長は何で測ればよいのだろうか。

ビジネスプランコンテストに現れる２０代の若者たちは、社会貢献を掲げたビジネスを提案する傾向にあると思う。GDPの高成長ふたたびの夢を描く４０代、５０代とは明らかに価値観が異なる。従来の物差しでみれば現在は低成長時代かもしれない。しかし、まったく違った物差しをもっている２０代の若者たちは現在という時代を低成長とはまったく違った言葉で表現するだろう。

そういえば、２０代の若者の時代感覚は４０代、５０代の中堅より、国家間の格差が小さいように思える。シンクロニシティーが強まっているせいか。