日経２２５小額投資情報と今後の注目株

○日経平均は約470円もの大幅下落。為替は1ドル98円台。
○株価の戻りは8月後半ぐらいのゆったりとした気持ちで臨みたい。
○本日の終値が200円未満の銘柄は以下の12件。
○熱交換器のニーズが北米とアジアで拡大傾向、日本軽金属や古河機械金属等非鉄金属関連の動向に注目していきたい。
6703　OKI　                 189円
2768 　双日　               165円
4004　 昭和電工　       130円
5703　日本軽金属　    127円
4208　宇部興産　        181円
9107　川崎汽船　        192円
5202　日本板硝子    　101円
7004　日立造船　        149円
5715　古河機械金属　181円
1334　マルハニチロ　 191円
7003　三井造船　        164円
3103　ユニチカ　           51円

三菱自動車は株式統合のため、小額投資からはずれました。

7月27日週報（ビジネス・イノベーションの兆し）

【今週の株式】
今週は日経平均株価が大幅に下落。1ドル98円台への円高に反応したとの見方もあり。中期的には、クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司ディレクターのコメントにもあるように「米国の量的緩和縮小が新興国に及ぼす影響を最小限に抑えるためにも、日本は積極緩和を求められる。円安を容認する結果だ」。３カ月後には１ドル＝105～107円まで円安が進むとみる。日本経済は上向きであることを考えると、個人投資家は買いのタイミングを図る時期と心得た方がよさそうだ。

 

【日本企業のグローバル化が本格化】

●グローバル化により縮小する国内流通業界。

・日通、希望退職800人募集　営業・事務社員対象に。産業向け物流は部品のアジアを中心に海外調達が広がる中で、国内流通業界は過剰気味。

・日立物流の４～６月、営業益４割減　車部品が低調。

●外人の採用枠が拡大

流通業界の動向からもわかるように、海外での事業展開は拡大している。その結果、特に幹部候補として育成するためのグローバル人材の需要は高まっている。日本経済新聞が人材仲介大手10社を対象に調査したところ、海外大学の新卒の外国人を今春採用した企業数は延べ200社を超し、採用人数は前年より約５割多い１千人に達した。

・新卒外国人採用増やす　東芝３割増、ローソン2.4倍。

・東芝は今春、前年より３割多い58人を海外の大学から採用。東南アジアの有名大を中心に採用数を前年より13人増やした。

・ローソンは日本の大学への留学生を含めて同2.4倍に増やした。

・ＮＴＴコミュニケーションズは国内大学への留学組も含めて今春32人を採用。うち６割が海外大出身で、初めて留学組を上回った。

・海外大卒人材を扱う人材仲介サービスが拡大。人材大手のリクルートホールディングスでは、今春までに紹介を依頼してきた企業が80社と前年より３割強増えた。　

・三菱化学は今年から海外大の外国人新卒採用を本格的に始め、４人を採用した。

・ソフトバンクは2014年卒から海外大を出た外国人の新卒採用を本格化する方針。

・ＫＤＤＩでは今年、外国人採用が前年比7.6ポイント上昇の14.8％に増加。

【新規市場が見えてきた！】

●日本電産、掃除ロボ用モーター　６割小さく。タブレットＰＣ市場の拡大でＨＤＤ市場が縮小。ＨＤＤ用モーターで競争力をもつ日本電産はモーター技術を応用して年率2ケタ上昇をつづける掃除ロボット（250万～300万台）の世界市場に参入する。

●声や手での情報機器操作：ＩＴ機器の形状や利用場面が多様化するのに伴い、求められる情報入力の技術も変化。キーボードやマウスを使わない新技術の普及が加速、競争が激化。

・インテルは傘下のベンチャーキャピタル（ＶＣ）インテルキャピタルを通じ、１億ドル（約100億円）の「パーセプチュアル・コンピューティング・ファンド」を設立。今後２～３年にわたって、声や手の動きに加え、顔認証や感情の検知などにまつわる技術を手掛けるベンチャー企業に開発資金を供与。インテルは手の動きでパソコンを操作できる技術を開発しているイスラエル企業、オメクインタラクティブも買収した。買収額は非公開だが、4000万ドル程度とみられる。

・アマゾンはスマホを声で操作するアプリ（応用ソフト）を開発している英Ｅｖｉ（エビ）を買収。買収額は3000万ドル程度。同社は米アップルのスマホ音声操作機能「シリ」と同様のサービスを提供し、世界で100万人以上が利用。アマゾンはＥｖｉの技術を自社で開発・販売するタブレット（多機能携帯端末）などに取り込むとの見方が出ている。

・ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は米リープモーションと提携。同社は米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）出身者らが2010年に設立し、手の動きでパソコンなどを操作する技術を開発。ＨＰは自社のパソコンなどにリープモーションの技術を搭載することを検討。

・マイクロソフトが10年に家庭用ゲーム機を対象とした「キネクト」を実用化。声やジェスチャーによるコンピューターの操作。12年からはパソコン向けにも販売している。

・アップルはスマホを音声で操作できるシリを11年に開始。

・グーグルはスマホやパソコンで音声による検索サービスを提供。グーグルが開発を進めている眼鏡型情報端末「グーグル・グラス」も音声による操作が前提。

●自動車イノベーション

・太陽誘電、電動バイク向けなどの充電器市場に参入。テレビ向けなどで培った電源回路の制御技術を生かして、他社の従来品よりも容積が約６割小さい出力１キロワットの製品を開発。年内にも受注活動を始め、国内外の自動車メーカーや産機メーカーに売り込む。電気自動車（ＥＶ）向けの製品も順次開発し、2015年度に10億～15億円の売り上げをめざす。電動バイクのほか、１～２人乗りの超小型自動車や芝刈り機などでの使用を見込む。13年度中にさらに出力10キロワット程度の製品も開発する予定。まず小型機で実績を作り、ＥＶ向けや産業用機器向けでの採用につなげる考え。

・革新的技術の集積で、燃料電池車は量産間近。「究極エコカー」500万円メド。ホンダ、ＧＭと開発。炭素繊維など軽量化素材、燃料電池スタック、充填設備関連などで25年までに計２兆７千億円の経済波及効果。

「究極のエコカー」車両価格は、自動車メーカー大手が量産車を発売する2015年には500万円前後まで下げるメドが立ってきた。ホンダが米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と基幹システムの共同開発で合意するなど普及競争に向け業界の合従連衡も盛んだ。燃料電池車は空気中から取り込んだ酸素と水素を「燃料電池スタック」と呼ぶ特殊部品の中で化学反応させ、発生した電気で駆動する仕組み。走行中に排出するのは水だけ。二酸化炭素（ＣＯ2）などを排出しないため「究極のエコカー」と呼ばれてきた。

・燃料電池車は化石燃料を一切使わない。燃料電池車は燃料である水素の充填時間がガソリン給油とほぼ同じ。航続距離は現時点で500キロメートル前後とガソリン車並みに走る。

（水素タンク）例えば高圧の水素をためる車載用の水素タンク。鉄よりも軽く強度のある炭素繊維の活用によって強くて小型軽量の製品ができた。水素と酸素の化学反応を促す触媒に使う高額な白金の使用量を減らす技術の開発も進んだ。「水素ステーション」も設置し、普及を図る。。ただ15年に100カ所以上という建設計画を実現するには、補助金制度などで一層の支援体制が求められる。

●シャープ資本増強へ。1000億円超、ＬＩＸＩＬなどに割当検討。ホームエレクトロニクス市場への参入を強化か。

●電力系統用のリチウムイオン電池の世界市場規模は2020年にも約３兆円に達する見通し（経済産業省の試算）。

・日立化成、大容量リチウムイオン電池の生産能力４倍に。投資総額は22億円。全国的な大規模太陽光発電所（メガソーラー）の普及で、送電線に流す電力を一定に保つ大容量蓄電池の需要が拡大。これまで補助電源用向け小型タイプが中心だったリチウムイオン電池の大容量化が進むとみて新規市場の獲得を狙う。日立化成は子会社の新神戸電機の名張事業所（三重県名張市）で大容量リチウムイオン電池を増産する。生産設備を改良し、月産５千セルの生産能力を同１万2500セルに増強。12月には生産ラインを増設し、同２万２千セルに引き上げ。増強後の年間生産能力は一般家庭７千世帯の１日分の消費電力量に相当。メガソーラーなどに組み込む大容量蓄電設備向けに年70システム以上を生産できるようになる。日立化成は昨年、産業用電池製造の新神戸電機を完全子会社化した。同社は発火しにくいリチウムイオン電池の開発などを進めており、産業用電池の国内市場で３割のシェアを持つ。

小額投資講座（信用取引）

信用取引
マネックス証券のiPAD用アプリで簡単にできます。

○実際のお金の約4倍の取引が可能。
○例えば50万円あれば200万円。
○1株100円台の銘柄を1万株買うためには50万円あればよいということ。
○例：50万円を元手に1株150円の銘柄を1万株（150万円相当）購入。
○160円に値上がりしたので、売ると、手元に10万円残る。（実際は手数料が引かれます）
○持ち金は50万円から約60万円に。手元資金は20％上昇。
○注意点：150円の株を1万株購入した後、10円値下がりし、140円で損切りした場合。
○手元金50万円から10万円と手数料が引かれ、残額は40万円を切ります。

信用取引は損切りの影響が大きいので、大型の投資には向きません。

信用取引のデイトレのリスクも大変大きいです。月単位で上昇が見込める銘柄を選びましょう。
当サイトの産業動向情報には、ヒントがいっぱいありますので、参考にしてみてください。

日経２２５小額投資銘柄と投資戦略

7月19日終値と投資戦略

2768　双日　　　　　　　　 　177円　年内にもう一度200円への上昇を期待。
7211　三菱自動車　　　　　160円　電気自動車は今年のテーマ。年内に50％の上昇を期待。
4004　昭和電工　　　　　　 141円  化学業界環境の改善で上昇を期待。160円狙い。
5703　日本軽金属ＨＤ　    131円　アルミはアジア、北米でニーズ上昇。年内150円狙い。
5406　神戸製鋼　　　 　　　150円　業界環境の改善次第。160円狙い。
4208  宇部興産　　　　　　 196円　業界環境の改善次第。210円狙い。
5202　日本板硝子　　　　  110円　業界全体が今年は逆風。
7004　日立造船　　　　　　 157円　今年は厳しい。
5717　古河機械金属　　　 183円　190円台の頂点に達し、これからは鳴かず飛ばずか。
7003　三井造船　　　　　　 178円　市場転換を掛け声にするが、厳しいか。
3103　ユニチカ　　　　　　　  53円　48円～60円のスイング投資の波に乗れれば投資しやすい。

スイング投資とは：銘柄を一つにしぼり、下がったら買い。上がったら売りを繰り返す。ユニチカは50円～54円あたりをうろうろしているので、その範囲でスイング投資を繰り返すのが適当。たまに気まぐれの70円台までの高騰も期待できる。
　

利益確定後によくある失敗

○儲かると、また買いたくなる。
株価が上昇し、利益確定すると、すぐに別の銘柄を買いたくなる。
株価は市場の上昇トレンドにのって上昇してる場合が多く、上がった後は必ずと言っていいほど利益確定のための下げがくる。

売った後でも上昇が続いているからといって、感情に負けて、つい買ってしまうと、そのあとに下げが来て、確定した利益まで失い、損をする。

だから、1万円から2万円の利益確定後であっても、2～3日は間をあけるほうがよい。

小額投資講座

○銘柄の選び方について

・太陽光発電関連銘柄は今年後半に伸び悩む可能性が大きい。

・燃料電池、大容量蓄電池関連銘柄はこれからの伸びが期待できる。

・過熱気味のバイオ銘柄は今後落ち着く可能性が大きい。

・介護関連事業は今後も伸びが期待できる。

 

○小額投資の作戦

・百円台の安い銘柄。

・できれば日経２２５の銘柄（取引が多い）

・信用取引で1万株。（1円動けば1万円）

・買いのタイミングは、市場が売りに動いたあと。

 

7月20日週報（業界に回復格差）

【国内景気】上向き。

・企業の不動産取引が倍増（１～６月）、危機前上回る。

・国内の荷動き指数、２年ぶりプラスへ（７～９月）。物流の回復。
・設備投資回復。ＬＥＤ含む照明企業のオーデリック、営業最高益に（４～６月）。フロン類の回収・破壊量、過去最高に（12年度）。機械の世代交代も進んでいる。

・消費も好調：高級ホテル予約サービス企業“一休”の４～６月単独、経常益26％増で最高。通期も上振れの公算。夏休みで宿泊需要が増える７月に入ってからも、予約の取扱高は４～６月期の増加ペースを上回る勢いが続いているもよう。８月も都市部の高級ホテルに加えて、地方の高級旅館などの予約が好調。

 
○伸び悩む業界

製紙業界：フエルトの４～６月、営業益５割減　製紙会社向け不振。製紙工場の稼働率が回復せず。

 
○伸び悩みそうな業界

売電事業：今年の後半、ソーラーパネル事業に伸び悩みリスク。

・北海道電は４月、出力2000キロワット以上のメガソーラーについては計画の４分の１しか電力を購入できないと発表した。今回明らかになった地域では50～2000キロワット規模の出力の事業者でも接続できない。３月末までに接続協議が終わった事業者に大きな影響はない。

・ソーラーパネル設置市場に影。安川電、採算の良い太陽光発電施設向けのパワーコンディショナー（電力変換装置）が好調だった。年間計画の３分の１近くを販売した。しかし、今後は電力会社の能力に依存してくるので、市場の伸びは限定的か、伸びても時間がかかりそう。

 

自動車業界：日本の自動車メーカーの中国進出にリスクあり。
・調査会社フォーイン（名古屋市）は中国の23年の生産台数は12年比７割増の3200万台になると予測しているが、中国の金融政策の影響次第で、採算悪化する可能性あり。
・日産自動車、14年から高級車「インフィニティ」の生産を開始。
・トヨタ、15年からハイブリッド車（ＨＶ）の生産を開始。


ハードディスク（ＨＤＤ）関連業界：市場はＰＣからタブレットに移行。
・ＴＤＫの営業益５割減　４～６月50億円、主力のハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）向け磁気ヘッド低迷。


【北米】上向き

・米経済活動、個人消費など好調　ベージュブック : 米国で住宅着工が増えている。

・東レ、米国で車向け炭素繊維部材を量産　米メーカーに２割出資
・ニフコの４～６月、営業益１割増　北米向け車部品好調
・クボタ、欧米に大型農機の新工場

○省エネ性能が高い日本方式のエアコンの販売に追い風。

米国ではそれぞれの部屋にある空調を一括制御する方式のエアコンが主流。米国では省エネタイプの空調設備を導入した場合に補助金を支給する動き。

日本の大手空調機器メーカーが米国での業務用エアコンの販売に。日本のエアコンは部屋の室温などに応じて空調の設定を細かく制御する「個別空調方式」。日本冷凍空調工業会によると、北米は中国に次ぐ世界２位のエアコン市場で、10年に約1200万台あった北米の需要は12年には約1290万台に増えたもよう。

・富士通ゼネラルは、米国に２カ所あるビル設計業者らのエアコンの設置作業の研修施設を2013年９月までにハワイやカリフォルニア州など５カ所に拡大。

・三菱電機は30億円を投じてジョージア州にある空調部門の物流施設を拡張。
・ダイキン工業は昨年秋に米国式のエアコンを扱うグッドマン・グローバル（テキサス州）を買収した。

【アジア市場】期待

富士フイルム、ミャンマーに販売拠点　年内にも
富士フイルムホールディングスは、年内にもミャンマーに販売拠点を設立する。印刷用素材やデジタルカメラ、医療機器を売り込む。東南アジアで販売拠点を置くのは７カ国目。「新興国では医療機器の需要が増えている」（中嶋社長）といい、デジタルエックス線画像診断装置などを販売する。フィリピンでは16日に、建物面積3500平方メートルの新工場を稼働、カメラやプロジェクター向けの光学レンズを生産する。５万平方メートルの敷地を取得しており、現在の５倍の規模まで工場を拡張する方針。カメラの組み立ても検討している。

【ビジネスモデル】

○発電機販売事業に携帯電話の収益モデルを応用：ソフトバンク

分散型エネルギー生産の普及、ガスから電気、生産の多様化が進む中、ソフトバンクは燃料電池に参入。
10億円投じ米ブルームエナジー（カリフォルニア州）と合弁、ブルームエナジー・ジャパン（東京・港）が事業を手掛ける。
　燃料電池は工場やオフィスの非常用電源だけでなく、コストの安定した自家発電装置の役割が期待されている。　ソフトバンクは20年程度の長期契約を前提に燃料電池の設備費などを利用料に上乗せして顧客の初期投資を不要にする。燃料電池で発電する電力や維持費、ガス使用料、設備費をまとめ、月単位や年単位で利用料として請求する。

民間調査会社の富士経済によると、燃料電池の国内市場規模は2020年に約3500億円と12年比で約８倍に膨れる見通し。富士電機や三菱重工業、東芝グループなども力を入れている。
  

【テクノロジー】


○ヤンマーが小型ディーゼルエンジン　スイスの排ガス規制に対応  世界初
　ヤンマーは16日、スイスの排ガス規制に対応した小型産業用ディーゼルエンジンを開発したと発表した。フォークリフトや小型の建設機械に使う19～37キロワット（26～50馬力）の機種で、スイスの基準を満たしたのは世界初。

○コンピュータに異変あり：ＰＣからタブレットへ。
・半導体 増産投資を再開、東芝・エルピーダ２年ぶり。スマホ好調で市況回復。
・ＴＤＫの営業益５割減　４～６月50億円、主力のハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）向け磁気ヘッド低迷。
・米インテル、純利益29％減　４～６月期、ＰＣ需要の低迷響く。

株価の急変には冷静に対処

本日午前中、日経平均株価がプラスから一気に300円ほどのマイナスに動きました。これは意図を持った大量の売りが出たためです。
他方、日本、米国、アジアの経済は上向いており、国際市場に影響を与えかねない中国も、特段の動きはありません。
こういう時は、株価が戻ってきますので、冷静に待ちましょう。安易な損切りは、市場に振り回されるだけです。

7月13日週報（中国バブル崩壊の懸念）

【株式投資のツボ】

・中国の景気鈍化vs 安部政権が仕掛ける国内景気活性化

・今年の後半にかけて再生可能エネルギー関連の人気が高まる可能性。ただ、欧州と同様に買い上げ制度等に依存した市場であり、政府の補助がなくなると市場は冷える。引き上げ時が肝心。

・大容量蓄電池銘柄は注目に値する。1年から2年ほどの中期投資に適当。

・農業やバイオ燃料銘柄は天候リスクに左右される。今年は良いかも。

・自動車は堅調。とくに電気自動車銘柄の動向に注目。

 

【世界景気】
好調：日本、アジア、北米
低調：欧州、中国

・中国の鈍化は鉄、非鉄金属、ゴムの価格下落を導いている。
・北米、アジアは自動車需要が増加。ガラス、熱交換器、その他自動車関連業界が活況。
・国内では企業全般に設備投資が増加。金融、不動産も元気に。

【米国】
・（住友精密工業）米国ではアラバマ州にある子会社に約９億5000万円をかけ石油採掘用熱交材を加工する最新鋭のプレス機を１基導入する。来年11月をメドに年産能力を３割増の１万3000トンに引き上げる計画。
・自動車生産も好調で、自動車用熱交換器需要が伸びている。

【欧州】
・（旭硝子）景気が低迷する欧州での建築用ガラスの販売不振が響くほか、欧州向けの自動車用ガラスも伸び悩んだ。建築用ガラスは欧州やロシアの需要が低迷し、販売価格が弱含みで推移している。自動車用ガラスも欧州の自動車販売の低迷が響いて減少した。
 
【中国】
中国当局の抑制策で資金供給の伸び鈍化鮮明。
投資が鈍くなり、内需がシュリンク。ローンができる自動車と住宅だけはまだ健在。中国需要の伸び悩みが資源全般に影響し、資源会社の投資戦略に影。『影の銀行』を通じて資金調達し、生産を伸ばしてきた中小製鉄会社の先行きに不透明感（大和証券の五百旗頭治郎シニアアナリスト）。

銅やアルミニウム地金も構図は同じ。

国際指標のロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の先物価格はいずれも年初来高値をつけた２月と比べ２割弱安い。銅鉱石やアルミ原料のボーキサイトの鉱山開発が進み、供給が増加。足元では中国で銅やアルミの需要が伸び悩むとの見方から先物市場で売りが膨らんでいる。ガリウムの国際価格、４カ月ぶり安値。合成ゴム原料 ４年ぶり安値水準 アジア、２週間で１割下落。

【アジア】
自動車需要増。
・（旭硝子）テレビやパソコンなどのディスプレー用ガラスはパネルメーカーの増産に伴い販売数量が増えた。スマートフォン（スマホ）やタブレット（多機能携帯端末）用の強化ガラスも採用端末が拡大した。　ただ、テレビやパソコンのディスプレー用ガラスは、販売価格の低下のほか、アジア通貨に対する円安の進行が収益の圧迫要因となった。同社は台湾や韓国で生産するガラスについては、原材料の調達は現地通貨建てが中心だが、円建てで台湾のパネルメーカーなどに販売しており、製造コストの上昇につながった。
・御手洗氏は「タイ、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、ラオスからなるメコン経済圏を重視している」と指摘。さらに「ベトナム・ミャンマー間の東西経済回廊やタイ・中国間の南北経済回廊の整備が進めば、メコン川流域の生産品をインド洋を通り中東や欧州に輸出しやすくなる」と述べた。

・住友精密工業、50億円投じ熱交換器増産

三菱アルミ、熱交換器用部材を４割増産　米・タイで17億円投資。東南アジアでは自動車の生産が好調で熱交換器の需要も伸びている。エアコン向けでも銅製から安価なアルミ製への切り替えが進んでおり、今後の成長が見込めると判断。また、三菱商事などと共同で出資するタイの生産拠点でも来年８月までに約７億9000万円を投じ同様のプレス機を増設。年産能力を５割増の7200トンにする。
　米国やタイの拠点では自動車向けなどの需要増を受け「生産が追いつかなくなりつつある」（半沢正利社長）。

【国内】
・地方税収が３年連続増加　12年度35兆円、企業業績の回復が顕在化。他方、６月の工作機械受注額、前年比12.4％減　14カ月連続減少。工作機械全体では外需、内需はともに減少傾向が続いているが、ディスコは営業益６割増の45億円（４～６月期）であり、 強みのあるところだけが生き残る。国内産業の栄枯盛衰に注目。

好調な企業の特徴：アジア市場で稼ぐか、国内富裕層で稼ぐ。

・日野自、営業益２倍　４～６月、海外販売が好調
・ポーラＨＤ、営業最高益に　１～６月、高級品伸びる

・オービック営業益最高　４～６月50億円、システム伸びる

低調な企業の特徴：円安で原料費が上昇した内需型及び中国関連銘柄。
・旭硝子、１～６月期　営業益３割減の350億円

・東武ストア、３～５月の純利益72％減
・壱番屋、純利益３％減　13年５月期、原材料上昇で


オービック営業益最高の背景：不動産関連のソフト販売の伸び。賃貸ビルなど保有不動産の収支を管理するシステムの需要が伸びた。金融機関が利用する不動産担保評価システムは更新需要を中心に販売が順調だった。

【ビジネスモデル】

・三井物産、アジアに穀物供給　ブラジル最大手と提携。中南米・アフリカで生産。ただ、天候に左右されるリスクあり。

　

・ファストリ好調。ＣＦＯ、海外生産「アジアで能力を拡大」。ファストリの９～５月期、純利益22％増 ９～５月期として最高益。ファストリ、米国でユニクロ本格展開へ　今秋新たに10店舗出店。
 
【イノベーション】
テラモーターズ、スマホと連携した電動バイクを発表。
　電動バイクの製造・販売を手掛けるテラモーターズ（東京・渋谷）は10日、米アップルのスマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」と連携した電動バイク「Ａ4000i」を2013年末に世界で発売すると発表した。2000台限定で販売する。「電動バイク業界のテスラを目指す」と強調。「2015年末までに全世界で10万台の電動バイク販売を目指す」と述べた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕