8月17日週報（双日、イオン、セコム、通販、不動産）

お陰さまで閲覧者５０００名を超えました！皆様に感謝！

●双日（２７６８）８月１６日終値１８８円
近年、双日がこれほど事業のプレス発表をした記憶がない。アウトリーチ活動に力を入れ、企業のプレゼンスを向上させる努力を始めたように思える。双日といえばこれまでバイオエタノール事業やレアメタル事業に参入した商社として印象がつよい。また、農業に参入した商社としても注目してきた。ただ、天候不順等の外的環境で経営は厳しい結果しか残せなかった。 今年の双日は勢いを感じる。
・双日、インド工業団地で中小の進出支援 ・双日、メガソーラー参入 国内４カ所で350億円　東日本最大級も
・双日の４～６月期、純利益14％増　東南アジアで肥料販売が好調
・双日、モロッコで太陽光発電事業
・双日、インドネシアに物流サービス合弁会社
・三菱重工、ロシア最大のアンモニア製造設備受注。双日とトルコの建設会社と共同でＥＰＣ（設計、調達、建設）契約を結んだ。
・双日、インド鉄道事業で建設受注　1100億円 ・双日、パプアニューギニア政府と化学品生産で合意
・双日など、ロシアでガス発電タービンを受注　パイプライン用

●イオン、全国で大型農場　ＰＢ野菜販売1000億円に
耕作放棄地を活用、15年度までに500ヘクタールに。農業の生産性が変わる。 有機野菜生産農家は小売やレストランと全量買い上げ契約をするので、在庫がなく、利益率の高い経営が実現している。イオンはさらに物流の合理化も加味し、利益率の高い生産販売体制を構築しようとしている。いわば、アマゾン流農業だ。ＴＰＰを控え、集約農業に継ぐ農産業のイノベーションがここから生まれようとしている。

●世界のセコムへ。
豪国防省から受注　施設セキュリティー対策。 セコムはオーストラリア国防省から国防施設16カ所のセキュリティー対策を受注した。スウェーデンの防衛企業サーブシステムズなどとの共同受注で、受注総額は１億4600万豪ドル（約133億円）。このうちセコム分は3750万豪ドル（約34億円）となり、同社の海外案件では過去最高という。同社は売上高に占める海外比率を現在の２倍超の10％に高める計画を進めている。セキュリティーに対する要求が厳しい国防施設での採用を通じて警備事業の信頼性が高まり、海外事業拡大に弾みがつくとみている。セコムの豪州子会社とサーブシステムズ、現地の建設会社の３社が共同受注した。セコムが不審者などを検知する警備システムを、サーブシステムズが情報システムのセキュリティー対策を手掛ける。７月に契約を結び、今月から順次対象の施設に納入する。セコムは日本で手掛ける施設の入退室管理などのノウハウが評価されたという。同社の警備サービスでは、豪州とニュージーランドで合計１万件の顧客を持つ。今回の受注後、すでに現地企業からの引き合いが増えたという。英国でもヒースロー空港のセキュリティー対策をロンドン警視庁に提供している。こうした案件を通じ海外での顧客開拓を進める。海外売上高比率を4.3％（2013年３月期）から早期に10％に引き上げる考えだ。同社は1978年の台湾を皮切りに海外に進出。アジアを中心に11カ国・地域で日本式の警備サービスを提供している。

●小売からネット通販へ：
ボトルネックは購入からお届けまでの時間。消費者は購入物をすぐにほしいものだ。そこで登場した当日配送。 ・当日配送の仕組み：アマゾンの物流センターは、日通など特約を結んだ宅配会社の支店（配送センター）と一体化したもの。アマゾン倉庫で梱包されると、すぐ隣の宅配会社の配送センターに送られるという仕組み。アマゾン倉庫から直に配送されるのと、ほぼ同じようなもので、一般的なネット通販のようなショップ→宅配業者間のタイムラグは、ほぼゼロ。ピックアップは一部の壊れ物などを除いて、注文データに基づいて大半が自動化されています。作業員の数は意外なくらい少ない。コンピュータ処理で確定した注文データ～物流センターでのピックアップ作業の大半までが完全自動化されており、人手によるのは箱詰め梱包、一部のピックアップと伝票との突合せ確認のみ。

インターネット通販市場は拡大が続く。野村総合研究所によると、2013年度の市場規模は12年度比13％増の11兆5000億円、17年度には17兆3000億円と、スーパー（12年度、約17兆8000億円）に迫る見通し。国内のネット利用人口はすでに9610万人（12年末）に達し、伸びしろは小さい。今後の市場拡大のカギは利便性の一段の向上となっており、それを支えるインフラとして最先端の物流施設のニーズが増している。最近では、当日配送に取り組む企業が増えている。アマゾンジャパン（東京・目黒）が関東や関西で先行し、衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイも今秋以降に実施する見込み。大手スーパーのネットスーパーもその日に届く便利さで利用者を増やしている。複数ショップの商品を１回の注文でまとめて配送するサービスも登場、アスクルとヤフーが６日から始めた。野村総研の田中大輔上級コンサルタントは「ネット通販の競争は価格から付加価値サービスにシフトしている。こうしたサービスを提供するには先端の物流拠点と精緻な需要予測システムが必要」と話す。経済産業省によると、消費関連市場に占めるネット通販の割合を示す日本のＥＣ（電子商取引）化率は11年度で2.8％。米国の4.7％に比べると、日本はなおネット通販の市場拡大余地は大きい。 　ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングスの13年４～６月期の宅配便取扱個数は前年同期比11％増の３億7452万個。「通販市場の拡大に引っぱられた」とし、今後も大都市圏近郊に大型の物流施設を建設していく考えだ。

(一週間の日経新聞報道等をもとに作成しております。)