8月10日週報（ライフスタイルの変化がビジネスチャンスに）

●国内企業業績は総じて好調。
多くの企業から増収、増益の決算報告が続いている。そこで、今週は良くない企業のみピックアップした。
・宇部興産の最終赤字２億7100万円　４～６月、ナイロン原料低迷
・日本触媒の純利益39％減　４～６月、爆発事故で減収
・日本製紙の経常益９％減　４～６月、円安で採算悪化 

●日経２２５低価格銘柄　今週は10社
6703　OKI　177円
2768　双日　185円
4004　昭和電工　128円
5703　日本軽金属　132円
5406　神戸製鋼　158円
4208　宇部興産　174円
5202　日本板硝子　103円
7004　日立造船　147円
7003　三井造船　179円
3103　ユニチカ　54円 

●スイング投資に適した日本郵船（9101）
  日本郵船は日経平均と正の相関があり、日経平均が37.5円動くと日本郵船は1円動く比率。しかし、ほぼ同時に動くため、日経平均は指標として使いづらい。他方、為替とも正の相関があり、為替が1円動くと日本郵船は5円動く。興味深いことは為替が動いたあとに日本郵船株価の変動がみられる。その速度が遅いため、上がるか下がるか、読みやすい。スイング投資のヒントにしてみてください。

 ●イノベーション
●パナソニックなど５社、「水素社会研究会」に参画。　二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーとして水素を活用しようと、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、JX日鉱日石エネルギー、岩谷産業、川崎重工など７社が参画する政官民の研究会「ＦＣＶを中心とした水素社会実現を促進する研究会」に、８月５日から東芝やパナソニック、三井不動産、千代田化工建設、小田急電鉄も参画する。燃料電池車（ＦＣＶ）に加え、家庭用燃料電池システムなども念頭に、法規制のあり方や予算措置など普及に向けた具体策を検討する。東芝などが手掛ける家庭用燃料電池システムは、都市ガスを改質して水素を取りだし、燃料にしている。水素を直接使えるシステムにすれば小型化したり価格を下げたりできる。都市再開発では、ビルの予備電源の燃料に使うといったアイデアもある。

●アジア女性、「キレイ」に投資　タイなど東南アジアで１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）の伸びを背景に、肌を潤すスチーマーや高機能ヘアドライヤーなど理美容家電が売れている。生活に余裕ができたことで女性が美容への投資に目覚めた格好。パナソニック、フィリップス（オランダ）など世界の家電メーカーの商機が広がっている。パナソニックが販促の一環として手掛ける「ビューティー・ロードショー」が人気だ。バンコクの百貨店内の家電量販店に設けた特設ステージでドライヤーなどの自社製品を試してもらう。週末になるとタイ人女性が１日約600人押し寄せる。タイは理美容家電分野で東南アジアの最大市場の一つ。独調査会社ＧｆＫによると、今年のタイのヘアケア家電市場は前年比約２割増となりそう。米フォーブス誌の調査では女性取締役がいる企業の比率は35％と世界２位。高所得の女性が一定の厚みを持っていることが市場の支えだ。周辺国では高価格帯のスチーマーなどが売れているシンガポールやマレーシアに加え、２億3000万人の人口を抱えるインドネシアでもドライヤーなど低価格帯の理美容家電が売れ始めている。東南アジア全体の理美容家電市場は現在、日本の年1500億円前後に対し、同50億円程度。ただ、今後は年１割ペースで伸びていくとみられ、中国やインドも加えたアジアの理美容家電市場は2015年に12年比約２倍に成長する見込みだ。家電各社はタイを東南アジアの「ショーケース」と位置付けており、東南アジア市場攻略につなげていく考え。パナソニックはタイで10月から、毛髪に潤いを保つ効果があるドライヤーや、ヘアスタイラーなど５機種を投入する。今年のテレビ広告回数を前年比2.5倍に増やし店頭イベントなども倍増。化粧品売り場や雑貨店、テレビ通販など新たな販路も広げる。フィリップスはヘアアイロン、ドライヤー、脱毛器など新製品約40機種を発売する。販売価格は1000バーツ（約3200円）～3000バーツ程度に設定し、理美容家電の売上高を13年は前年比２倍にする計画だ。地場の家電大手のクロンも髪を自宅で手軽に巻き髪にできるカーラーを発売。販促に約１億円を投じる。理美容家電市場は韓国・サムスン電子や中国・海爾集団（ハイアール）など韓中大手が未参入。価格競争も激しくなく安定した利益率を見込める。

●健康・美容、「時短」で集客　働く女性やシニアが支持女性向けに健康維持や美容に役立つサービスを提供する企業が出店を拡大する。設備やメニューを絞って、短時間でも利用できるのが特徴。買い物の合間などに利用できることから、時間を有効に活用したいと考える働く女性やシニアの支持を集めている。ファクトリージャパングループ（東京・千代田）が運営する整体の「カラダファクトリー」は、肩や腕などの部分整体を30分3000円程度から受けられる。「利用者の中心は30～40代で平日は主婦、休日はＯＬが多い」（同社）という。これまでの出店数は年30店程度だったが、今後は年100店に増やす。現在の店舗は主に首都圏にあるが、今後は関西や九州にも広げ、2015年末までに店舗数を470店と７月末比2.9倍にする。カット料金が1575円の美容室「イレブンカット」を運営するエム・ワイ・ケー（神奈川県藤沢市）も出店を増やす。ヘアカットは20分程度で終わる。ドライヤーの風で毛くずを取り除いて洗髪を省く。年20店のペースで新規出店を続けているが、15年２月期は最大30店に拡大する。美容室にかかる時間を短くしたいという女性のニーズは根強い。リクルートライフスタイル（東京・千代田）の調査では平均102分かかっており、理想よりも23分長い。女性限定のフィットネスクラブ「カーブス」を運営するカーブスジャパン（東京・中央）も今後１年で130教室を開き、全体の教室数を1500近くにする。シャワーは備えずに１回30分間の運動プログラムを月5900円で提供している。「ダイエットのために50～60歳代の主婦が平日の昼間に利用することが多い」という。こうしたサービスを提供する店舗はショッピングセンターを中心に展開している。短時間で手軽なサービスの人気が高まっている背景について、日本総合研究所の小方尚子主任研究員は「仕事や家事などに追われ、時間が足りないと感じる消費者が増えている。質の高いサービスでも必要最低限でいいと考える傾向が強まっている」と指摘する。