市場環境の整理(1)

かつて豊臣秀吉は停滞した国内経済を打開するために朝鮮半島への展開を試みた。18世紀から19世紀の英国はインドに展開することで経済問題の解決を図った。
20世紀後半から21世紀、IT技術の高度化に支えられ、世界経済はグローバル化が進んだ。先進国全体でGDP成長率が低迷する症状を改善するために、BRICSというキーワードが世界で注目される状況が作られた。
中でも、中国とインドは先進国のGDP発展に寄与するための魅力的な条件がそろっていた。人口は2つの国を合わせて26億人、所得は先進国に続いて高く、携帯電話やインターネット等のIT普及率は５０％に迫る。
こうした国には上下水道や電気等のライフラインの充実など、まだまだインフラ整備事業の余地がある。地球温暖化や環境破壊問題を世界のコンセンサスにすることは、先進国が発展途上国に技術を導入する動機つくりに有利に働く。
国内企業の高いインフラ関連技術が発展途上国に導入される構図ができれば、日本の成長につながる。商社などが活躍する場面はまだまだこれから本格化するのではないか。
国内に眼を向けると、民主党政権下、住宅の断熱効率や太陽光発電の効率などの環境対応基準つくりに力を入れている。したがって、こうした技術の底上げと価格競争力を磨く動きがこの1,2年の間に起こるだろう。