二次電池がテーマか

先日は日本碍子が自治体にNaS電池を納入することがニュースになり、株価を押し上げた。また、家電メーカーは家庭用小型リチウムイオン電池の販売を予告している。
夏の日中に電力制限が出された時、家庭に蓄電池があれば、3～6時間程度のエアコン電力は賄える。こうした生活スタイルは今後注目されるだろう。
マンション用も製品化してほしいものだ。

太陽光発電用蓄電システム

高島（８００７）がエコパックという製品を販売している。
４月から急激に株価が上昇。
今後、注目するべき会社である。

技術トレンドも揺るがした大地震

地震は原子力発電政策を揺るがした。
この先、少なくとも5年はエネルギー供給がもとにもどることはない。

精神的な省エネ努力にも限界がある。
とすれば、上記のようなシステムのニーズが高まることは必至だ。
地震前のトレンドキーワードは、レアアース、炭素繊維、チタン等の材料だった。
ここしばらくは省エネシステムから目が離せない。

日経新聞電子版に「経産省、家庭などの節電設備導入支援　一部補助も」の記事。 以下日経を引用。


「経済産業省は、家庭や商業・オフィスビルの消費電力を制御・管理するシステムなどの導入を支援する方針だ。今年度に編成する補正予算案で、関連予算計上を目指す。来夏も電力不足が続く可能性があるため、小規模需要家の使用電力も抑える必要があると判断した。
　導入を支援するシステムは、ＨＥＭＳ（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）やＢＥＭＳ（ビル・エネルギーマネジメント・システム）と呼ばれる。ＩＴ（情報技術）などを使って自動的に家電製品の電源をオン・オフしたり、電気の使用状況を確認できるようにしたりするシステムだ。
　このほか、企業や家庭がガスを使った冷房や自家発電、住宅用太陽光発電などの設備を導入する場合、費用の一部を補助する。政府は今夏に東京電力などの管内で15％の節電を要請しているが、家庭や小口需要家に対しては強制力がなく、確実に節電するかは不透明。来夏の対策では、より節電効果の高い設備の導入促進が必要と判断した。」